特別養護老人ホーム愛港園

私達の法人は、1950(昭和25)年に、（財）大阪港湾作業援護協会から、更生施設「みなと寮」の運営を継承したのをきっかけに、半世紀にわたって、主として障害者ならびに生活困窮者を対象にした、社会におけるセーフティネット機能を持つ救護施設事業に取り組み続け、現在5カ所の救護施設と3カ所の特別養護老人ホーム、グループホーム、地域包括支援センター、そして地域の2カ所で訪問介護や通所介護、居宅介護支援などを行う高齢者在宅サービスステーションを運営しています。

最初は「更生施設みなと寮」１施設から始まりましたが、地域に密着した支援、地域にニーズに応じるサービス、地域に貢献する事業をキーワードに歩むうちに、新規施設の設立や大阪府・大阪市からの施設運営の受託を経て、事業規模が拡大してきました。
昭和58年からは、高齢化社会の状況や要請に応じて、高齢者福祉施設の運営をはじめました。介護保険制度の導入に伴う介護市場の自由化の波の中で選ばれるサービスを提供するべく、常に福祉サービスの質の向上を目指して取り組みを行っています。

またそのサービスの内容を周知するとともに、事業の透明化と更なる質の向上を目的としてインターネットを活用しての情報発信に力を入れています。
近年、福祉を取り巻く状況は大きな変化を遂げていますが、私たちの強みは老舗の社会福祉法人として、他にはない技術とノウハウを有していること、そして近年の情報化社会の利点を最大限活用して、その蓄積してきた財産を磨き上げているという点にあるといえます。
古き良き部分と新しい時代の風、この両方を併せ持つことで、社会の変化に柔軟に対応しつつも芯は揺るぎない、強くしなやかな組織へと常に変化を遂げています。

　救護施設は、生活保護受給者のうち、様々な障がいや社会的理由により独立して日常生活を送るのが困難な方が入所されています。主に、社会適応能力の回復や日常生活のリズムを整え規則正しい生活習慣を身につけることを目的として行う「作業支援や就労支援」、施設を退所して居宅生活を希望される利用者については、円滑に居宅生活に移行できるように施設の近隣で訓練用の住居を確保し、居宅生活に近い環境で生活訓練を行い、スムーズに居宅への移行に繋がるように支援をする「居宅生活訓練事業」、施設退所者への定期的な居宅訪問や退所者が施設通所を行い、継続して安定した自立生活を送ってもらえるように支援する「通所事業」などの支援を行っています。また、地域の生活困窮者への自立相談支援、就労準備支援及び就労訓練事業を行っています。

　介護保険施設は、特別養護老人ホームやグループホーム等の入所施設と、ホームヘルプセンターやデイサービスといった在宅介護支援事業所を運営しています。特別養護老人ホームでは、要介護状態にある高齢者が自宅で介護を受けながら生活することが困難な場合や、本人が施設における生活を希望される場合に介護を受けながら安心して生活できる場所を提供しています。加えて、認知症高齢者の方が少人数で生活を送るグループホームを設置し、家庭的なケアを行っています。在宅介護支援センターでは、高齢者の方が通所で介護を受けるデイサービス、高齢者のご自宅に伺い支援を行うホームヘルプサービス、介護サービスを受けるための調整を行う居宅介護支援を行っています。その他、地域の福祉総合窓口でもある地域包括支援センターの運営も行っています。

　また、施設だけでなく地域に向けた支援（地域公益活動・中間的就労等）も積極的に行っており、堺市の生活保護の適正な実施を目的として高齢者住宅の設置状況や入居者の生活状況等の実態調査を行う高齢者住宅調査業務センターや、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者を生活保護に至る前に困窮状態から自立できるように支援することを目的とした生活困窮者自立相談支援事業を大阪市港区・西区で開始するなど、幅広い支援を行っています。

　１．利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援を旨として社会福祉の増進に努めます。
　２．利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供し、顧客満足を追求します。
　３．「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

　１．積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行います。
　２．法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。
　３．職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目指します。
　４．社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「well being」を実践しつづけます。

　１．利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、

　　　自立支援を旨として社会福祉の増進に努めます。

　２．利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供し、

　　　顧客満足を追求します。

　３．「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉

　　　の拠点となり、社会貢献に尽くします。

　１．積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行いま

　　　す。

　２．法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

　３．職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務改善に

　　　真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目指します。

　４．社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「well

　　　being」を実践しつづけます。

みなと寮の沿革

昭和25年 4月	大阪府より(財)大阪港湾作業援護協会が、更生施設みなと寮（大阪市港区南市岡・入所定員216名）の委託を受け、事業を開始。
昭和27年 5月	(財)大阪港湾作業援護協会より社会福祉法人みなと寮が更生施設みなと寮の事業を継承。（昭和32年6月、更正施設みなと寮の定員を200名に変更）
昭和51年10月	大阪市より救護施設港晴寮（大阪市港区港晴・入所定員90名）の委託を受け事業を開始。
昭和58年 4月	特別養護老人ホーム愛港園（大阪市港区八幡屋・入所定員90名）の事業を開始。
昭和60年 4月	更生施設みなと寮が、建物の老朽化と入所者の障害の重度化のため救護施設に種別を変更し、大阪府河内長野市において、大阪府より引き続き委託を受け事業を開始する。
平成元年 7月	特別養護老人ホーム愛港園の入所定員を140名に変更。
平成元年10月	大阪市よりみなとデイサービスセンター（定員15名、愛港園併設）の委託を受け事業を開始。
平成 5年 6月	認知症高齢者専用の施設として特別養護老人ホーム第2愛港園（大阪市港区八幡屋・入所定員50名）の事業を開始。
平成 6年 3月	大阪市より港地域在宅サービスステーション【在宅介護支援センター】（大阪市港区八幡屋・特別養護老人ホーム愛港園に併設）の委託を受け事業を開始。
平成 8年 4月	大阪市より救護施設第2港晴寮（大阪市港区田中・入所定員68名）の委託を受け事業を開始。
平成10年 3月	大阪市より認知症高齢者グループホームときめき（大阪市港区八幡屋・入所定員8名）の委託を受け事業を開始。
平成11年 4月	大阪市よりみなとホームヘルプセンター（大阪市港区八幡屋・港地域在宅サービスステーションに併設）の委託を受け事業を開始。
平成12年 2月	大阪市より築港地域在宅サービスステーション（大阪市港区築港・デイサービスセンター・定員15名、ホームヘルプセンター、在宅介護支援センター）の委託を受け事業を開始。
平成13年 4月	大阪市より救護施設千里寮（大阪府吹田市古江台・入所定員50名）の委託を受け事業を開始。
平成14年 4月	千里寮の新しい建物が竣工、入所定員を150名に変更。
平成17年 3月	堺市よりホームレス自立支援センターおおいずみの委託を受け事業を開始。
平成18年 6月	救護施設りんくうみなと（大阪府泉南市・入所定員150名）の設置運営を開始。
平成19年12月	救護施設港晴寮の入所定員を80名に変更。
平成22年 3月	契約期間満了により、ホームレス自立支援センターおおいずみ閉鎖となる。
平成23年 4月	大阪市より港区南部地域包括支援センターの運営業務受託を受け事業を開始。
平成23年 4月	大阪市立弘済院第1特別養護老人ホーム（大阪府吹田市・入所定員270名）の事業を指定管理者として運営開始。
平成25年 6月	堺市高齢者住宅調査業務センターを、堺市から受託して運営する。
平成27年4月	大阪市より生活困窮者自立相談支援事業の委託を受け、大阪市港区・西区（共同体）で事業を開始する。
平成28年4月	大阪市より生活困窮者自立相談支援事業の委託を受け、大阪市淀川区（共同体）で事業を開始する。
平成28年4月	大阪市より認知症初期集中支援推進事業の委託を受け、港区南部地域包括支援センター内に併設して事業を開始する

みなと寮の沿革

昭和25年 4月	大阪府より(財)大阪港湾作業援護協会が、更生施設みなと寮（大阪市港区南市岡・入所定員216名）の委託を受け、事業を開始。
昭和27年 5月	(財)大阪港湾作業援護協会より社会福祉法人みなと寮が更生施設みなと寮の事業を継承。（昭和32年6月、更正施設みなと寮の定員を200名に変更）
昭和51年10月	大阪市より救護施設港晴寮（大阪市港区港晴・入所定員90名）の委託を受け事業を開始。
昭和58年 4月	特別養護老人ホーム愛港園（大阪市港区八幡屋・入所定員90名）の事業を開始。
昭和60年 4月	更生施設みなと寮が、建物の老朽化と入所者の障害の重度化のため救護施設に種別を変更し、大阪府河内長野市において、大阪府より引き続き委託を受け事業を開始する。
平成元年 7月	特別養護老人ホーム愛港園の入所定員を140名に変更。
平成元年10月	大阪市よりみなとデイサービスセンター（定員15名、愛港園併設）の委託を受け事業を開始。
平成 5年 6月	認知症高齢者専用の施設として特別養護老人ホーム第2愛港園（大阪市港区八幡屋・入所定員50名）の事業を開始。
平成 6年 3月	大阪市より港地域在宅サービスステーション【在宅介護支援センター】（大阪市港区八幡屋・特別養護老人ホーム愛港園に併設）の委託を受け事業を開始。
平成 8年 4月	大阪市より救護施設第2港晴寮（大阪市港区田中・入所定員68名）の委託を受け事業を開始。
平成10年 3月	大阪市より認知症高齢者グループホームときめき（大阪市港区八幡屋・入所定員8名）の委託を受け事業を開始。
平成11年 4月	大阪市よりみなとホームヘルプセンター（大阪市港区八幡屋・港地域在宅サービスステーションに併設）の委託を受け事業を開始。
平成12年 2月	大阪市より築港地域在宅サービスステーション（大阪市港区築港・デイサービスセンター・定員15名、ホームヘルプセンター、在宅介護支援センター）の委託を受け事業を開始。
平成13年 4月	大阪市より救護施設千里寮（大阪府吹田市古江台・入所定員50名）の委託を受け事業を開始。
平成14年 4月	千里寮の新しい建物が竣工、入所定員を150名に変更。
平成17年 3月	堺市よりホームレス自立支援センターおおいずみの委託を受け事業を開始。
平成18年 6月	救護施設りんくうみなと（大阪府泉南市・入所定員150名）の設置運営を開始。
平成19年12月	救護施設港晴寮の入所定員を80名に変更。
平成22年 3月	契約期間満了により、ホームレス自立支援センターおおいずみ閉鎖となる。
平成23年 4月	大阪市より港区南部地域包括支援センターの運営業務受託を受け事業を開始。
平成23年 4月	大阪市立弘済院第1特別養護老人ホーム（大阪府吹田市・入所定員270名）の事業を指定管理者として運営開始。
平成25年 6月	堺市高齢者住宅調査業務センターを、堺市から受託して運営する。
平成27年4月	大阪市より生活困窮者自立相談支援事業の委託を受け、大阪市港区・西区（共同体）で事業を開始する。
平成28年4月	大阪市より生活困窮者自立相談支援事業の委託を受け、大阪市淀川区（共同体）で事業を開始する。
平成28年4月	大阪市より認知症初期集中支援推進事業の委託を受け、港区南部地域包括支援センター内に併設して事業を開始する